マイナンバー制度がとうとう実行されることになります。もちろん、政府としてもいろいろな手段で告知を行っていますがまだまだ制度の詳細について国民が理解できていないところが多いというのが実情ではないでしょうか。国民の利便性の向上という側面よりもマイナス面が多く目立っている影響もあるのでしょうか。

しかし、一方でここ数年、企業ではマイナンバー制度の開始に備えた準備が進んでおり、システム開発、従業員への福利厚生面での影響などの整備をきちんと進めています。もちろん、基本となるのは政府の管理体制ですが実際の市場では企業と国民が利用することになるわけです。

そもそもマイナンバー制度は名前が決まる前は共通番号制度といわれており、イギリスの制度を習って導入することになっていました。12ケタの番号を国民一人一人に付与して特定個人を識別し管理しやすくする制度です。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化を目的としています。プライバシーや基本的人権、民主主義の観点から当初は賛否両論でした。そのさなかに年金制度の個人情報消失、漏えいなどが明らかになり批判的な国民の意見が強くなることもありました。

しかし、実際に平成27年秋には国民一人一人に12ケタのマイナンバーが付与され、平成28年1月からは社会保障や税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが実際に必要になってきます。

もちろん、国の行政機関や地方公共団体でしか情報は利用されません。

国民がもっとも恐れている情報漏えい、マイナンバーの悪用については政府が責任をもって対策をとるという今の仕組みを信じるほかないのが現実です。個人情報を一元管理するのではなく、従来通り年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関で情報のやりとりをするときはマイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する際には暗号化をすることにしています。

また、企業でもこのマイナンバーは導入されます。従業員の健康保険や厚生年金の加入手続き、従業員の源泉徴収などでもマイナンバーを活用することになります。

しかし、国民にとってメリットがあることももっと明らかにして実施前にさらなる説明が必要です。たとえば、自己の情報をパソコンの画面でチェックできたり、訂正ができたり、または引っ越したり、転職したりした際の手続きが楽になるというメリットもあります。