マイナンバーカードを使った還付案について
最近TVをにぎわしていますが、どうなんでしょうね？
個人的には反対です。
だって、面倒じゃないですか？
カードをどこでも使えるようにしないとならないと思うけど、
全てのお店に普及させるの？
ネットショップは？
新聞でも話題ですね。。。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
こどもからお年寄りまでカードを持ち歩き、レジの端末にカードをかざす。財務省によると、端末でカードのＩＣチップから読み取る情報は、数字などを組み合わせた「符号」だけで、マイナンバーや氏名、住所、生年月日、性別は読み取らない、という。
ただ、氏名や住所、マイナンバーなどはカードの表面に書き込まれている。カードをなくしたり、買い物の際に住所や氏名を盗み見られたりすれば、悪用や「なりすまし」の被害に遭うリスクも高まる。
カードビジネスに詳しい評論家の岩田昭男氏は「個人番号カードはプライバシー情報の固まりだ。なるべく人目に触れさせないのが基本だ」と指摘する。
読み取った個人の情報は、軽減対象品の購入総額や購入日時などとともに政府のサーバー「還付ポイント蓄積センター」に送られ、記録される。このセンターがサイバー攻撃を受けるおそれはないのか。
財務省は「センターは、ほかの業務システムとは独立しているため、安全だ」と説明する。だが、情報流出問題が明るみに出た日本年金機構の場合、個人情報を扱うシステムと内部の業務システムが本来なら分離されているはずなのに、分離が徹底されていなかったことが原因だった。
心配はほかにもある。プライバシー保護に詳しい白鴎大法学部の石村耕治教授は「政府が集めた個人の情報をどう扱うか、という問題もある」と指摘する。個人の購入データをもとに事業者の売上高を推計したり、買い物した店舗を特定して犯罪捜査などに使ったりと、還付という本来の目的とかけ離れた使われ方をされるおそれはないのか。財務省は「目的外利用はしない」と説明するが、実際の運用時にどれだけ歯止めがかかるかは不透明だ。
これに対し、公明党が導入を求める軽減税率は個人の買い物情報などをやりとりしないため、セキュリティー上の懸念は出ていない。還付案は自民党内で理解が広がっているが、いずれにせよセキュリティー対策の強化は避けられない。
